離婚への準備・・・養育費とか、その他を調べる。

rikon

先週から、離婚に向けての話が進んで行っている、借金サラリーマンのsaimuです。

先週末、嫁さんが荷物を取りに来ました。

そのときに、具体的に離婚にむけてどうしていくのかの話がでてきました。

現状は離婚もしてないしお互いの住所も変わってないので交通費は出ないし、毎月の保育料も高額で嫁さんの給与からだけでは厳しい・・とのこと。

まあ、この点については原因を作ったのは俺やけど「実家に帰る」という選択をしたのは嫁さんのほうなんでね。交通費云々はどうしようもないよね。

しかし、本当に離婚という選択肢が鮮明になってきたのでちょっとさびしい気持ちもした。

向こうからも現実的に、養育費のこととか、今の住んでいる家に残っている家財道具の所有権とかの話が出てきている以上、もはや戻ることはできない。

受け止めて、借金の問題も含めて検討しないといけない。個人再生の準備中ではあるが、離婚協議にはいってしまったことを弁護士事務所に報告する必要があるだろう。

嫁さんは、どうも早めに結論・・・というか届をだしたいらしい。

となると、客観的に養育費などの算定をする必要があるだろう。

こちらのサイトに、養育費の算定表があったので利用する。

養育費の算定表および計算方法

算定表の使用手順

ア  どの表も,縦軸は養育費又は婚姻費用を支払う側(義務者)の年収,横軸は支払を 受ける側(権利者:未成年の子がいる場合には,子を引き取って育てている親)の年収 を示しています。縦軸の左欄と横軸の下欄の年収は,給与所得者の年収を,縦軸の右 欄と横軸の上欄の年収は,自営業者の年収を示しています。

イ  年収の求め方  義務者と権利者の年収を求めます。

① 給与所得者の場合 源泉徴収票の「支払金額」(控除されていない金額)が年収に当たります。なお, 給与明細書による場合には,それが月額にすぎず,歩合給が多い場合などにはその 変動が大きく,賞与・一時金が含まれていないことに留意する必要があります。 他に確定申告していない収入がある場合には,その収入額を支払金額に加算して 給与所得として計算してください.

② 自営業者の場合 確定申告書の「課税される所得金額」が年収に当たります。なお「課税される所 得金額」は,税法上,種々の観点から控除がされた結果であり,実際に支出されて いない費用(例えば,基礎控除,青色申告控除,支払がされていない専従者給与な ど)を「課税される所得金額」に加算して年収を定めることになります。

③ 児童扶養手当等について 児童扶養手当や児童手当は子のための社会保障給付ですから,権利者の年収に含め る必要はありません。

ウ  子の人数と年齢に従って使用する表を選択し,その表の権利者及び義務者の収入欄 を給与所得者か自営業者かの区別に従って選び出します。

縦軸で義務者の年収額を探 し,そこから右方向に線をのばし,横軸で権利者の年収額を探して上に線をのばしま す。

この二つの線が交差する欄の金額が,義務者が負担すべき養育費の標準的な月額 を示しています。

養育費の表は,養育費の額を養育費を支払う親の年収額が少ない場合は1万円,そ れ以外の場合は2万円の幅をもたせてあります。

婚姻費用の表は,分担額を1万円か ら2万円の幅をもたせてあります。 3 子 1 人当たりの額の求め方 子が複数の場合,それぞれの子ごとに養育費額を求めることができます。

それは,算 定表上の養育費額を,子の指数(親を100とした場合の子に充てられるべき生活費の割 合で,統計数値等から標準化したものです。

子の指数は0~14歳の場合には55,1 5~19歳の場合には90となっております。)で按分することで求められます。

例えば, 子が2人おり,1人の子が10歳,もう1人の子が15歳の場合において,養育費の全 額が5万円の場合には,10歳の子について2万円(5万円 ×55÷(55+90)), 15歳の子について3万円 (5万円×90÷(55+90))となります。

この表をもとに計算する。お金が絡むことはきっちりと納得できるようなものがいいと思うので、裁判所の見解による算定表なのでお互いにフェアであろう。

私の年収は約470万(総支給)。嫁さんの収入は私は知りませんが約230万。

こうやってみると、倍くらいやったんやな・・・。

で、算定表にてらすと2~4万円との結果が。これが、統計をもっての平均的な養育費ということか。

ただ、これが15歳以上になってくると養育費は6~8万円になると思われる。おれの給与もそこそこ上がるやろうし。ただ、そのころにお互いが再婚している可能性もあるので、「再婚した場合」というのも考える必要があるだろう。

そのあたりは、協議離婚の際の公正証書にも残す必要がある。

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協議離婚の際の財産分与について

財産分与といっても、前回の借金返済時に俺の財産はほとんど処分してしまった。

株とか、車とか。まあ、これについては「共有財産」ではなく結婚前からの財産なので「特有財産」となるようだけど。

財産分与の対象(共有財産)

パーフェクト離婚ガイドより

共有財産か否かの判断は,財産の名義によるのではなく実質的な判断によります。婚姻中に夫婦の協力により形成・維持されてきた財産であれば,名義を問わず,財産分与の対象である共有財産との判断がなされることになります。

夫婦の共同名義で購入した不動産,夫婦の共同生活に必要な家具や家財などが財産分与の対象となることはもちろん,夫婦の片方の名義になっている預貯金や車,有価証券,保険解約返戻金,退職金等,婚姻中に夫婦が協力して取得した財産といえるものであれば,財産分与の対象となりえます。なお,夫婦が保有する財産のうち,婚姻中に取得された財産は,共有財産であることが推定されます。

財産分与の対象となる財産は,原則として「別居時」を基準に確定されます。そのため,離婚前であっても,別居後に取得された財産については,財産分与の対象にはならないと考えられています。これは,たとえ婚姻関係が継続していたとしても,別居後については夫婦が協力して得た財産とはいえないという考え方にもとづいています。

この場合は対象となるのは保険の解約金と嫁さんの車、あとは家財道具か。

株も現在価値に直して、対象になるだろう。結婚前の分は除く・・・といっても今残っている分の半額となるだろうけど。

車についてはいったん見積もりしてもらって、清算価値にて計算することになる。

俺の今の車は、購入ではなく実家から譲りうけたものであるし、古いのでほとんど価値はないだろう。

今、約1年くらいかけてきた子供の学資保険はどうなるのか…。

こちらは、協議の必要があります。養育費と保険料、どちらもはらっていくのはナンセンスだとは思いますが。これは養育費の要求額次第ですかね。

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子供の養育について

とうぜん、いまもそうだが嫁さんに一任することになる。

養育費はこちらが前述の通りに支払いする。その上、母子家庭の手当てについてはちゃんと取得できるように教えておくつもりだ。

母子家庭のための優遇制度

母子家庭の為に、その他にもさまざまな優遇制度があります。

  • ひとり親家庭の医療費助成制度
    8才未満の子どものいる母子、父子家庭では、親とすべての子どもの医療費が無料になります。この制度の利用には所得制限があります。
  • 税の軽減
    申告すれば所得税、住民税が軽減されます。
  • JR通勤定期券の割引
    通勤定期乗車券が3割引になります。
  • 公営交通の無料パス
    各自治体によって対応はさまざまです。
  • 水道
    水道料金の減免措置があります。
  • 電話設置時の優遇措置
    工事費などの分割払いが認められます。

児童扶養手当

18才未満の子ども(一定の障害がある場合は20才未満)がいる母子家庭には、児童扶養手当支給の制度があり、実質的に1人で子どもを育てている母または監護者に条件を満たせば支給されます。この制度は離婚した母子家庭にとって、申請すれば比較的認定されやすいものです。

正式に離婚していなくても父親に1年以上遺棄(仕送りも連絡も一切ない状態)されていることが窓口での面接により認められれば支給されます。

受給資格の取得から5年以内に手続きを行わないと、支給資格を失います。

次の場合には支給されません。

  • 子どもが施設に入所している場合。(保育所、母子寮は含みません)
  • 母親か子どもが、障害年金、遺族年金など他の公的年金を受給している場合。
  • 子どもが前夫の税法上の扶養親族になっている場合。
  • 子供が母の離婚後の配偶者(同棲、事実婚も含む)の経済的援助を受けている場合。
  • 同居している扶養義務者(子どもの祖父母、おじ等)の所得が一定額以上の場合。
  • 母または対象児童が日本に住んでいない時。

申請、お問合わせは市区町村役場の児童課です。

必要書類

  • 児童扶養手当認定申請書
  • 請求者と児童の戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 請求者の所得証明書

児童扶養手当以外にも、各自治体によってさまざまな福祉制度があります。

これは、義実家に帰っている以上祖父母の収入がキーになって児童扶養手当はもしかしたら受給できないのか?

ちょっと調べてみても、きつそうですね。

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自分自身の今後について

今回、離婚が成立した場合は再び単身世帯にもどってしまうので、今の部屋を出て安い部屋に引っ越す予定。家賃補助が半額になってしまうようなので、家賃3.5万円くらいのとこを検討中。

ネットは必須やから、また契約せなあかんしな。

そして、離婚の協議書にはおたがいが再婚した場合の取り決めもしっかりと書く。

これについては協議して決める必要がある。

こうやって文章にしている間は冷静に考えられるけど、やっぱり仕事中でもこのことを考えて憂鬱になってしまう。会社の上司や、結婚式に来てくれた友人には連絡をしないといけないし・・・。

今から考えても憂鬱になる。

身からでた錆とはいえ、これから先がおもいやられるわ・・・。


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